答弁本文情報
平成二十八年四月二十二日受領答弁第二四七号
内閣衆質一九〇第二四七号
平成二十八年四月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤記載の是正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤記載の是正に関する質問に対する答弁書
一について
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第二条第二号に規定する駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造に資するものであると認識している。
政府としては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、これまでの日米合意を踏まえ、普天間飛行場の移設、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の返還、北部訓練場の過半の返還等に取り組むこととしている。
沖縄振興予算の総額は、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げたものである。
また、教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられているところ、御指摘の記述についても、発行者の判断で訂正の申請がなされ、文部科学省において、当該訂正の内容について高等学校教科用図書検定基準（平成二十一年文部科学省告示第百六十六号）に掲げる各項目に照らして適切であるかどうかを審査した上で、承認したものである。
政府としては、御指摘の点も踏まえ、沖縄の振興に全力で取り組んでいくことが重要であると認識している。