答弁本文情報
平成二十八年五月十七日受領答弁第二六四号
内閣衆質一九〇第二六四号
平成二十八年五月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出パナマ文書にＮＨＫの関連会社があるのかどうかに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出パナマ文書にＮＨＫの関連会社があるのかどうかに関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の報道があったことは承知している。
日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第三十条の規定により、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十二条第一項に規定する業務報告書に子会社、関連会社及び関連公益法人等の名称、住所等を記載している。また、協会は、同条第三項の規定により、当該業務報告書を一般の閲覧に供している。