答弁本文情報
平成二十八年六月二日受領答弁第二九三号
内閣衆質一九〇第二九三号
平成二十八年六月二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港の国際線増便に伴う諸問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出羽田空港の国際線増便に伴う諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）における新たな飛行経路案について、騒音による影響をできる限り小さくすることが重要であると認識している。平成二十七年七月から本年一月にかけて関係地域で開催した住民説明会での意見も踏まえ、空港使用料の見直し等による低騒音機の導入促進、学校や病院等における航空機騒音による障害の防止に配慮した措置等の多面的な方策について検討してまいりたい。
お尋ねの「落下物対策」については、航空会社に対し、機体の点検及び整備を徹底するよう指導するとともに、国、航空会社等の関係者からなる会議において、これらの関係者の間で必要な情報が共有されるよう努めるなどの対策を講じているところである。また、お尋ねの「事故の際の補償」については、一般的には原因者が補償を行うこととなるが、羽田空港に離着陸する航空機からの落下物により生じた被害については、被害の救済という観点から航空会社間で締結した協定に基づき、原因者が特定できないときであっても一定の場合に補償が行われることとなると承知している。これらの点について、関係地域の住民の方々に丁寧な情報提供を行うよう努めてまいりたい。
「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成二十八年三月三十日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）においては、訪日外国人旅行者による消費額を増加させ、地域への経済効果を高めることが重要とされている。このため、政府としては、商店街における免税手続カウンターの設置、観光案内所の整備等の取組に対して支援を行っているところである。
羽田空港においても、訪日外国人旅行者の増加が空港周辺地域の活性化につながるよう、観光振興等に関する地域における取組を支援してまいりたい。
政府としては、羽田空港における新たな飛行経路案について、住民説明会を開催するとともに、パンフレットの配布、ホームページへの掲載等により丁寧な情報提供を行うよう努めているところであり、引き続き、関係地方公共団体とも連携し、及び協力しながら、関係地域の住民の方々の意見を聴くとともに、丁寧な情報提供を行うよう努めてまいりたいと考えている。