答弁本文情報
平成二十八年六月七日受領答弁第三一〇号
内閣衆質一九〇第三一〇号
平成二十八年六月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員井坂信彦君提出地方自治体の業務継続計画と本庁舎の耐震化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出地方自治体の業務継続計画と本庁舎の耐震化に関する質問に対する答弁書
一及び三の後段について
政府としては、災害発生時における地方公共団体の業務継続計画の策定を推進するに当たり、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成二十七年五月内閣府（防災担当）公表）を策定するだけでなく、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」（平成二十二年四月内閣府（防災担当）公表）を本年二月に改定するとともに、学識経験者を講師として招き、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の担当者を対象とした研修会を開催するなど、業務継続計画の策定を積極的に支援しているところであり、引き続きこのような取組に努めることにより、御指摘のような地方公共団体に対し、業務継続計画の策定を働き掛けていく考えである。
消防庁が実施した調査によると、平成二十七年三月三十一日現在で都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしておらず、かつ、同年十二月一日現在で災害発生時における業務継続計画を策定していない地方公共団体は、都道府県については存在せず、市町村については三百六十五あり、その全市町村に占める割合は約二十一・〇パーセントであると承知している。