答弁本文情報
平成二十八年六月七日受領答弁第三二八号
内閣衆質一九〇第三二八号
平成二十八年六月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出緊急輸送道路の耐震基準に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出緊急輸送道路の耐震基準に関する質問に対する答弁書
一について
緊急輸送道路に指定された道路をはじめとする道路法（昭和二十七年法律第百八十号）に基づく道路（以下単に「道路」という。）については、既設の道路橋も含めて耐震基準が定められており、当該基準が満たされるよう、道路管理者において計画的に耐震補強を実施しているところである。
お尋ねの「復旧」及び「備蓄」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「防災基本計画」（平成二十八年五月三十一日中央防災会議決定）においては、道路が通行止めとなった場合に道路管理者が道路の啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互が連携して、あらかじめ道路の啓開等の計画を立案することとしている。また、地方公共団体に対し、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄、調達及び輸送の体制を整備するよう求めており、毎年、これらの備蓄状況を調査しているところである。