答弁本文情報
平成二十八年十月四日受領答弁第六号
内閣衆質一九二第六号
平成二十八年十月四日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員岡本充功君提出年金積立金の運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡本充功君提出年金積立金の運用に関する質問に対する答弁書
１について
お尋ねの年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の平成二十七年度の収益額マイナス五兆三千九十八億円から管理運用委託手数料三百八十三億円を差し引いた額は、マイナス五兆三千四百八十一億円である。
ＧＰＩＦでは、年金積立金の運用における短期資産の必要額は年金財政の収支に応じて変化することなどから、平成二十六年十月の基本ポートフォリオの変更に際し、固定的な構成割合は置かないこととしたと承知している。
御指摘の「平成二十七年度の年金積立金運用実績における国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産における損益金額が、基本ポートフォリオの割合のまま比例的に増減すると仮定した場合」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「株式取得等を介して企業等の買収や合併を通じて収益を得る手法」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
基本ポートフォリオは、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十条第一項第二号に掲げる年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項としてＧＰＩＦの中期計画に定められるものであり、また、ＧＰＩＦにおいて、基本ポートフォリオの策定時に想定した運用環境が現実からかい離している等必要があると認める場合には、必要に応じて見直しの検討が行われるものである。このため、「今後、基本ポートフォリオにおける国内株式、海外株式の割合を大幅に引き下げる判断をすることはあり得るのか」とのお尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの基本ポートフォリオを見直した際の資産構成割合の変更方法やその市場への影響については、変更時点の市場環境によって異なること、市場における価格の形成要因としては様々な要素が考えられること等から、一概にお答えすることは困難である。