答弁本文情報
平成二十八年十月七日受領答弁第二五号
内閣衆質一九二第二五号
平成二十八年十月七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における一億総活躍に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会の安倍総理の所信表明演説における一億総活躍に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「五十万人分の介護の受け皿の整備」とは、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、特別養護老人ホームや定期巡回・随時対応型訪問介護看護等といった多様な介護の受皿を我が国全体で二千十五年度から二千二十年代初頭にかけて五十万人分以上確保することであり、一億総活躍社会の実現に向けて重要な政策の柱の一つであると考えている。政府としては、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、民間事業者等が行う介護の受皿の整備を実現するために、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設整備への助成等を行っており、消費税率引上げによる増収分等を財源として、都道府県が設置する地域医療介護総合確保基金に当該助成に要する資金の交付等を行っている。なお、平成二十七年度補正予算においても当該基金の財源等に充てるために必要な費用を計上している。
政府としては、二千二十年代初頭までに、五十万人分以上の介護の受皿を整備していくこととしている。
政府においては、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標である五十万人の達成に向けて、市町村による保育所等の施設整備に要する費用等に対して支援することにより、保育の受皿を整備していくこととしている。当該支援に必要な費用については、毎年度の予算編成過程において財源を確保してきており、また、今後も確保していくこととしている。
お尋ねの「加速」とは、当該プランに基づき平成二十九年度に市町村が整備する予定であった保育所等の定員の増加量の一部を前倒しして整備できるようにすることを意味しており、平成二十八年度第二次補正予算案において、市町村による保育所等の施設整備の前倒しに対する支援に必要な費用を計上している。