答弁本文情報
平成二十八年十月十一日受領答弁第三二号
内閣衆質一九二第三二号
平成二十八年十月十一日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での奨学金にかかる発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での奨学金にかかる発言に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する奨学金事業は、経済的理由により修学困難な者を支援するものであることから、お尋ねのように、御指摘の所信表明演説が、無利子奨学金が何らの要件もなく「奨学金の支給を要望する全ての学生に支給されるとの誤解を与えかねないもの」であるとは考えておらず、「誤った表現ではないか」との御指摘は当たらないと考えている。その上で、文部科学省としては、機構において、当該演説及び「未来への投資を実現する経済対策」（平成二十八年八月二日閣議決定）において「無利子奨学金については、速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成二十九年度（二千十七年度）進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにする。」としていることを踏まえて無利子奨学金事業を行っていくものと認識している。
無利子奨学金の貸与の適否は、これまでと同様に、機構において、文部科学大臣の認可を受けた業務方法書において規定している基準等に基づき判断することになるところ、その基準をどのようなものにするかについては、機構において現在検討中であると認識している。
お尋ねの「奨学金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、機構が実施する現行の無利子奨学金事業における平成二十九年度の貸与人員は約五十万三千人になると見込んでおり、平成二十九年度概算要求において所要の経費（約三千四百四億六千万円）を要求しているところである。これに加えて、成績に係る現行の基準によっては無利子奨学金の貸与を受けられないと考えられる一定の低所得世帯に属する学生についても無利子奨学金を貸与できるようにするとともに、いわゆる「給付型奨学金」を創設するために、要求額を明示しないいわゆる事項要求を行っている。