衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十八年十月十八日受領
答弁第四四号

  内閣衆質一九二第四四号
  平成二十八年十月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「子育て支援を拡充」との発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「子育て支援を拡充」との発言に関する質問に対する答弁書



一について

 「子育て支援を拡充」するため、政府としては、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標である五十万人の達成に向けて、市町村(特別区を含む。)による保育所等の施設整備に要する費用等に対して支援することにより、保育の受皿を拡充していくこととしている。また、保育士の給与について年額二パーセント相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、月額四万円程度の追加的な処遇改善を行う等、保育人材確保のための対策を拡充する等の子育て支援を行うこととしている。これらの支援は、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成二十八年六月二日閣議決定。以下「プラン」という。)に基づき進めることとしている。
 そのために必要な財源については、毎年度の予算編成過程において確保してきており、また、今後も確保していくこととしているが、保育士の処遇改善等については、アベノミクスの成果の活用も含め財源を確保し、優先して実施していくこととしている。

二について

 御指摘の「従来政府の白書などで用いられている「出生率」」の意味するところは必ずしも一義的ではないが、政府としては、例えば平成二十八年版少子化社会対策白書にあるように、一般的には合計特殊出生率を意味するものとして用いている。合計特殊出生率とは、十五歳から四十九歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当するものをいう。
 他方、お尋ねの「希望出生率」とは、若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば、改善することが見込まれる合計特殊出生率をいい、若い世代の結婚・子育ての希望が実現した場合のものである点で合計特殊出生率とは区別される。

三について

 政府としては、プランに基づき、希望出生率一・八の実現、すなわち、若い世代の結婚・子育ての希望の実現に向けて、子育て支援に係る施策の拡充を図っていく考えである。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.