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答弁本文情報

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平成二十八年十月二十一日受領
答弁第六一号

  内閣衆質一九二第六一号
  平成二十八年十月二十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関する質問に対する答弁書



一及び四について

 政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたい。

二について

 御指摘の「沖縄側に起因する理由でなくてもその執行率の低さが指摘され」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施するものが対象であることから、執行状況の改善策については、まずは、沖縄県において検討し、実施すべきものと考えている。

三について

 沖縄振興交付金の交付の対象となる事業等(以下「交付対象事業等」という。)については、時代潮流や地域特性を踏まえた沖縄の優位性・潜在力を見極めつつ、効果的・効率的であるか等を勘案して選択と集中を図るとともに、沖縄振興に資する観点から必要不可欠なものであるかを精査することが求められており、沖縄県において成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について評価を行い、必要に応じて交付対象事業等の見直し・改善を行うこととしている。

五及び六について

 お尋ねについては、沖縄振興交付金は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄県からの要望を最大限尊重して創設された制度であり、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等を幅広く対象として、その実施に要する経費に充てるために国が交付するものである。
 また、交付対象事業等については、時代潮流や地域特性を踏まえた沖縄の優位性・潜在力を見極めつつ、効果的・効率的であるか等を勘案して選択と集中を図るとともに、沖縄振興に資する観点から必要不可欠なものであるかを精査することが求められており、沖縄県において成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について評価を行い、必要に応じて交付対象事業等の見直し・改善を行うこととしている。
 したがって、御指摘のような措置等を講ずることは適当ではないと考えている。



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