答弁本文情報
平成二十八年十月二十八日受領答弁第七七号
内閣衆質一九二第七七号
平成二十八年十月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長妻昭君提出〝漏れた年金〟についての安倍総理の国会答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出〝漏れた年金〟についての安倍総理の国会答弁に関する質問に対する答弁書
御指摘の「ワースト三の業種名」とは、平成二十八年十月三日の衆議院予算委員会（以下「委員会」という。）において塩崎国務大臣（以下「大臣」という。）が答弁した三つの業種を指すものと考えられるが、平成二十六年国民年金被保険者実態調査（以下「平成二十六年調査」という。）の結果に基づき勤務先の事業所の業種別の厚生年金保険の適用の可能性があるにもかかわらず、国民年金第一号被保険者となっている者（以下「可能性のある者」という。）の数を機械的に推計すると、その推計値の多い業種は、委員会において大臣が答弁したとおり、上位より順番に、「卸売・小売業」、「製造業」、「その他のサービス業」（以下「三業種」という。）となっている。
平成二十六年調査は、国民年金第一号被保険者からおおむね無作為に抽出した者を対象に調査を行っているが、その有効な回答の数は業種別の可能性のある者を詳細に推計するには十分ではなく、精度上の課題があると考えている。したがって、委員会において大臣が答弁したとおり、平成二十六年調査とは別に、日本年金機構（以下「機構」という。）が厚生年金保険及び健康保険（以下「厚生年金保険等」という。）の適用の可能性のある事業所として調査対象と把握しているもの（以下「調査対象事業所」という。）約六十二万か所に対する機構による実態調査（以下「実態調査」という。）において、調査対象事業所の業種等の調査を行っているところであり、今後、その結果の集計及び分析を行うこととしている。お尋ねの「ワースト三業種への働きかけ」とは、委員会において安倍内閣総理大臣が答弁した三業種も含めた働き掛けを指すものと考えられるが、政府としては、実態調査の結果を踏まえた上で、三業種も含めた関係業界とも連携した対応について適切に検討してまいりたい。
また、お尋ねの「〝漏れた年金〟対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまで、厚生労働省及び機構において、厚生年金保険等の未適用事業所に対する適用促進について、必要な取組を進めてきている。平成二十七年度からは、機構において、国税庁から提供を受けた源泉徴収義務者情報と、機構が保有する厚生年金保険等の適用事業所の情報とを突き合わせた上で調査対象事業所を特定し、事業主に対して加入指導を行っている。その結果、同年度中に新たに九万二千五百五十事業所を厚生年金保険等の適用事業所としたほか、こうした取組の中で厚生年金保険等の適用対象外と判明したもの等もあり、調査対象事業所の数は、平成二十七年九月末時点で約七十九万か所であったが、これらのうち平成二十八年八月末時点でなお調査対象事業所となっているものは約四十九万か所と、大幅に減少している。
一方で、平成二十八年三月に国税庁から機構が提供を受けた情報を用いた結果、新たに約七万事業所が調査対象事業所として把握されたところである。調査対象事業所は、国税庁から機構に対する情報提供によりその都度判明するものであり、この一時点での結果をもって、お尋ねの「毎年何万件ずつ調査対象が積みあがるのか」について、お答えすることは困難である。
お尋ねの「〝漏れた年金〟について、現在の取り組みのペースで推移すると、今後何年程度で解消するのか」及び「〝漏れた年金〟は解消できないと考える」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、既に設立されている事業所のみならず、今後設立される事業所も新たに調査対象事業所となり得るため、厚生年金保険等の適用促進の取組は、継続して行うべきものと考えている。
いずれにせよ、政府としては、厚生年金保険等の未適用事業所に対する適用が効果的かつ効率的に促進されるよう、実態調査の結果を踏まえて、平成二十八年度内に、業種別の対応も含め具体的な対策を取りまとめ、関係機関とも連携しつつ、適切に対応してまいりたい。