答弁本文情報
平成二十八年十一月十五日受領答弁第一二〇号
内閣衆質一九二第一二〇号
平成二十八年十一月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員福島伸享君提出TPPを含む多国間条約における条約の直接適用可能性(裁判規範性)についての政府の認識及び見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員福島伸享君提出TPPを含む多国間条約における条約の直接適用可能性(裁判規範性)についての政府の認識及び見解に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、ある条約の規定が我が国国内にそのまま適用されるか否かについては、当該条約の内容、趣旨、文言等を勘案して個別具体的に判断されるものであると考えている。
お尋ねの「条約の規定と国内法の規定に齟齬が生じた場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、条約と法律との関係については、条約が法律に優位すると解される。
御指摘の「条約の規定と国内立法の内容が、憲法の一義的な文言に違反しているにも関わらず、国会があえて当該立法行為を行った場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねについては、国会に関する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。