答弁本文情報
平成二十八年十一月十八日受領答弁第一二二号
内閣衆質一九二第一二二号
平成二十八年十一月十八日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出東京電力改革・１Ｆ問題委員会など複数の有識者会議の連関性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出東京電力改革・１Ｆ問題委員会など複数の有識者会議の連関性に関する質問に対する答弁書
一について
東京電力改革・一Ｆ問題委員会は、資源エネルギー庁及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構が事務局であり、平成二十八年十月五日に第一回目の会合を開催している。法律上の位置付けはないが、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第五十二号及び第五十四号の規定を踏まえ、経済産業大臣が、東京電力改革の具体化についての意見を聴取するためのものである。同委員会で聴取した意見は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第四十五条第一項の規定に基づき認定されている東京電力ホールディングス株式会社の「新・総合特別事業計画」が変更される中で反映されることとなる。同委員会は、原則非公開としているが、同委員会開催後の委員長及び事務局からの記者会見、議事要旨の公開、同委員会で使用した資料の原則公開等を通じて同委員会の内容をできる限り明らかにしている。同委員会の構成員は、伊藤邦雄、遠藤典子、小野寺正、川村隆、小林喜光、白石興二郎、冨山和彦、原田明夫、船橋洋一及び三村明夫である。
電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、資源エネルギー庁が事務局であり、平成二十八年九月二十七日に第一回目の会合を開催している。同小委員会は、経済産業省設置法第十八条の規定に基づき置かれている総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の下で開催されるものであり、電力小売全面自由化の下での競争活性化の方策及び競争の中でも公益的課題への対応を促す仕組みの具体化に向けた検討を行うものである。同小委員会における議論を踏まえ、経済産業省は必要な措置を行う。同小委員会は、配付資料及び議事録を含め原則公開としている。同小委員会の構成員は、秋池玲子、秋元圭吾、安念潤司、石村和彦、伊藤麻美、大石美奈子、大橋弘、大山力、崎田裕子、松村敏弘、圓尾雅則、山内弘隆、山口彰及び横山明彦である。
原子力損害賠償制度専門部会は、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）が事務局であり、平成二十七年五月二十一日に第一回目の会合を開催している。同専門部会は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第四条及び原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）第一条の規定に基づき置かれている原子力委員会の下で開催されるものであり、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるための原子力損害賠償制度の在り方について専門的かつ総合的な観点から検討を行うものである。同専門部会における議論を踏まえ、関係省庁において必要な措置を講ずることとしている。同専門部会は、配付資料及び議事録を含め原則公開としている。同専門部会の構成員は、伊藤聡子、遠藤典子、大塚直、大橋弘、加藤泰彦、鎌田薫、木原哲郎、崎田裕子、清水潔、住田裕子、高橋滋、辰巳菊子、西川一誠、濱田純一、又吉由香、森田朗、山口彰、山本和彦及び四元弘子である。
お尋ねの「連関性」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、これらの委員会等では、必要に応じて、各委員会等での議論状況を踏まえながら、それぞれの目的に応じた議論を進めている。例えば、電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、東京電力改革・一Ｆ問題委員会における東京電力改革に係る検討を受けて、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた資金の管理についても検討を行っている。
東京電力改革・一Ｆ問題委員会については、その検討内容が個別の企業の経営問題に直結するため、原則非公開としている。