答弁本文情報
平成二十八年十二月六日受領答弁第一六七号
内閣衆質一九二第一六七号
平成二十八年十二月六日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏と安倍総理の会談内容に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「公的立場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、過去に日本の内閣総理大臣が他国の国家元首になる予定の者との会談を行った例としては、平成二年一月に、海部俊樹内閣総理大臣（当時）が、その当時においてブラジルの次期大統領であった訪日中のフェルナンド・コロール氏と会談を行った例や、平成十四年四月に、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）が、独立を控えた東ティモールを訪問し、独立に当たっての大統領選挙に当選していたシャナナ・グスマン氏と会談を行った例等があると認識している。
政府としては、日本の内閣総理大臣が他国の国家元首になる予定の者等との会談を行い基本的な考え方を伝えることを妨げる「外交上のプロトコール」や法令等があるとは承知していない。
御指摘の「公的立場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、安倍晋三内閣総理大臣は、次期米国大統領としてのドナルド・トランプ氏と非公式に会談したものであると認識している。
安倍内閣総理大臣とトランプ次期米国大統領は、二人で一時間半にわたり会談し、その中で、安倍内閣総理大臣は様々な課題についての基本的な考え方を伝え、温かい雰囲気の中、非常に充実した意見交換を行うことができた。
トランプ次期米国大統領は、現職の米国大統領であるバラク・オバマ大統領がいる中で、自身があたかも現職の米国大統領のように振る舞うことは米国の国益にとってマイナスであるという認識を持ち、現職の大統領に対する敬意を示していた。
こうしたことから、安倍内閣総理大臣はトランプ次期米国大統領と共に信頼関係を築いていくことができると確信したものである。
同会談では、トランプ次期米国大統領から、米国に大統領が二人いるかのような印象を与えるべきではないとの強い要望があったことから、内容については一切公表しないことで一致した。
トランプ次期米国大統領は米国大統領に正式に就任しておらず、今回の会談は非公式なものであり、会談の記録は作成していない。
御指摘のゴルフクラブの購入に当たっては、安倍内閣総理大臣が私費で支払を行った。