答弁本文情報
平成二十八年十二月九日受領答弁第一七九号
内閣衆質一九二第一七九号
平成二十八年十二月九日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員福田昭夫君提出トランプ氏の超積極財政に市場が好意的だったことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員福田昭夫君提出トランプ氏の超積極財政に市場が好意的だったことに関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「財政非常事態宣言」とは、昭和五十七年九月十六日における鈴木内閣総理大臣（当時）の記者会見を、御指摘の「財政危機宣言」とは、平成七年十一月十四日における武村大蔵大臣（当時）の記者会見を指すものと考えるが、これらの記者会見においては、極めて厳しい我が国の財政の状況について、国民に対し適切にお伝えしたものと認識している。
お尋ねについては、米国の次期政権における積極的な財政政策を前提とする仮定の御質問であることからお答えすることは差し控えたい。政府としては、引き続き、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、適切な財政運営を行っていくべく、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」（以下「経済・財政再生計画」という。）に沿って、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を三本柱として、「経済・財政一体改革」に取り組んでまいりたい。
政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策を一体的に推進してきたところであり、引き続き、金融政策だけではなく、あらゆる政策を総動員していくこととしている。
また、政府としては、経済と財政双方の一体的な再生を目指しており、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあるという認識の下に、適切な財政運営を行っていくことが重要であると考えている。
お尋ねについては、仮定の御質問であることからお答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、公債は、その保有者にかかわらず政府の債務であることに変わりはない。
我が国の経済財政運営に当たっては、国・地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、極めて厳しい財政状況にあることを踏まえ、経済と財政双方の一体的な再生を目指す必要があると考えている。
先の答弁書（平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二六号。以下「先の答弁書」という。）三及び八についてでお答えしたとおり、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とされている。
現在、日本銀行が行っている国債買入れは、二パーセントの物価安定の目標の実現という金融政策を目的とし、同行が自らの判断で、市場で流通しているものを対象に実施しているものであり、御指摘の「この家庭は離れで（つまり日銀が）お札を印刷することが許されていて、そのお金で借金を返している」という例えを使用することは不適切である。
国債金利は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、御指摘の金利水準の動向を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
また、我が国の財政状況は、国・地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、政府としては、経済・財政再生計画に沿って引き続き財政健全化の取組を着実に進め、国債に対する信認を確保してまいりたい。
お尋ねの「国の財政を家計に例える場合、例えば銀行が家計Ａに対し〇％でお金を貸すと判断し、その銀行が別の家計Ｂに十％の金利でなければ貸さないと判断した場合、Ａの家計は厳しくないがＢの家計は厳しいと言えるのではないか。その意味で現在の日本は世界で最も財政が厳しくない国の一つと言えるのではないか。」については、国債金利は、様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、一概にお答えすることは困難である。
我が国の財政状況は、国・地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、政府としては、経済・財政再生計画に沿って引き続き財政健全化の取組を着実に進め、国債に対する信認を確保してまいりたい。
また、御指摘のホームページについては、こうした我が国の財政状況について国民の理解を深めることを目的として、我が国の財政を家計に例えた資料を掲載しているものであり、「共通点だけをホームページに書き、相違点を隠すということは国民を騙している」との御指摘は当たらない。
先の答弁書十二についてでお答えした「通貨に対する信認を著しく損なう」とは、我が国の通貨に対する内外からの信頼の低下を通じて激しいインフレが生じるような状況を述べたものであり、御指摘の「日本国内では日本円が全く使えなくなる」及び「物々交換を除き国内すべての経済活動が停止する」という状況になるとは考えていない。
御指摘の「積極的な財政政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。
政府としては、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、経済・財政再生計画に沿って、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を三本柱として、「経済・財政一体改革」に取り組んでまいりたい。