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平成二十八年十二月二十日受領答弁第二一八号
内閣衆質一九二第二一八号
平成二十八年十二月二十日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出教職員の過重労働に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出教職員の過重労働に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年に経済協力開発機構が実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の平均勤務時間は、同調査に参加した国又は地域の中で最も長くなっているとの結果が出ており、日本の教員の平均的な勤務時間が他国と比較して長くなっているものと認識している。これを踏まえ、文部科学省は、平成二十八年六月十三日に同省の「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」が取りまとめた「学校現場における業務の適正化に向けて」（以下「業務適正化報告」という。）において、「学校や教員の業務の大胆な見直しを着実に推進し、教員の業務の適正化を促進すること等を通じ、教員が担うべき業務に専念でき、子供たちと向き合える環境整備を推進する」こととしており、その実現に向けて取り組んでまいりたい。
御指摘の取組については、業務適正化報告において、「教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する」、「教員の部活動における負担を大胆に軽減する」、「長時間労働という働き方を見直す」、「国、教育委員会の支援体制を強化する」等が示されているところである。文部科学省としては、同省において、学校現場の業務改善を促進するための体制の整備に取り組むほか、各都道府県教育委員会等に対し、業務適正化報告に示されたこのような取組を実施するよう指導するとともに、平成二十九年度概算要求において、「業務改善加速のための実践研究事業」の実施や、「業務改善アドバイザー」の派遣による都道府県教育委員会等への指導助言の実施に係る所要の経費を計上しているところであり、このような取組を通じて、教職員の負担軽減についてしっかり取り組んでまいりたい。
御指摘の「安定的・計画的に教員の採用・配置・育成を行える環境」の確保については、「経済・財政再生アクション・プログラム」（平成二十七年十二月二十五日閣議報告）において、「少子化の進展及び小規模化した学校の規模適正化の動向、学校の課題に関する客観的データ等の学校・教育環境に関するデータ収集及び教育政策に関する実証研究の進展、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえた予算の裏付けのある教職員定数の中期見通しを策定、公表、提示する」こととされているとともに、平成二十八年七月二十九日に文部科学省の「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」が取りまとめた「次世代の学校指導体制の在り方について（最終まとめ）」において、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第七条第一項、第十一条第一項等の規定により算定する教職員定数等の性質を踏まえた計画的かつ効果的な教職員定数の改善を行う必要がある旨が示されていること等を踏まえ、同省としては、教職員定数の充実に取り組んでまいりたい。