答弁本文情報
平成二十九年十一月十七日受領答弁第二三号
内閣衆質一九五第二三号
平成二十九年十一月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＳＮＳ上で自殺志願者を集める行為の規制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出ＳＮＳ上で自殺志願者を集める行為の規制に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねについては、個別具体的な事情により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねについては、民間企業が定めた事項に関するものであり、その法的拘束力等について、政府としてお答えする立場にない。
政府としては、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十二条の規定に基づき、「自殺総合対策大綱」（平成二十九年七月二十五日閣議決定）を定め、自殺対策を総合的に推進しているところであり、警察庁、総務省、厚生労働省、経済産業省等において、インターネット上の自殺に関する情報や自殺予告事案への対応に係る取組を行っている。あわせて、自殺総合対策会議において、自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をしている。