答弁本文情報
平成二十九年十一月十七日受領答弁第三二号
内閣衆質一九五第三二号
平成二十九年十一月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理とトランプ大統領の共同記者会見での米国から防衛装備品を買うという発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理とトランプ大統領の共同記者会見での米国から防衛装備品を買うという発言に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えている。我が国の防衛を全うするために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）に基づいて、米国製の装備品を含め計画的に取得しており、また、陸上配備型イージス・システムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えである。
なお、御指摘の自由民主党の安全保障調査会の提言については、政府としてお答えする立場にない。
防衛関係費については、防衛大綱及び中期防に基づき防衛力を整備していく上で必要となる額を計上することとしており、現在、御指摘のようにＧＤＰと機械的に結び付けて防衛関係費の額を抑えているという事実はない。