答弁本文情報
平成三十年二月二十日受領答弁第六二号
内閣衆質一九六第六二号
平成三十年二月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員青山雅幸君提出包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（仮称）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山雅幸君提出包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（仮称）に関する質問に対する答弁書
一について
本年一月二十三日に東京で開催された環太平洋パートナーシップ十一箇国の首席交渉官会合において、御指摘の協定（以下「包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）」という。）に関して、本年三月八日にチリにおいて署名式を行うことを確認している。包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）の発効の時期について現時点でお答えすることは困難であるが、我が国としては早期の発効を目指している。
御指摘の「米国政府の方針転換」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）の早期の署名及び発効に全力を挙げるとともに、米国に対して、引き続き環太平洋パートナーシップ協定の経済的、戦略的意義を訴えていきたい。
政府としては、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化として、検疫所の職員の研修による資質の向上、必要な職員の確保、検査機器の充実等を図るほか、新たな加工食品の原料原産地表示制度の普及及び啓発、国際基準及び科学的な根拠を踏まえた残留農薬、食品添加物等の規格基準の策定の推進並びに食の安全に関する技術的協議等の場における適切な対応を行っていくこととしている。
政府としては、全国知事会主催説明会、政府主催説明会等を通じて、合意内容を正確かつ丁寧に説明してきており、今後とも国民の懸念や不安を払拭するよう取り組んでいく考えである。