答弁本文情報
平成三十年三月十六日受領答弁第一二八号
内閣衆質一九六第一二八号
平成三十年三月十六日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆる「引越し難民」の緩和のための政府の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆる「引越し難民」の緩和のための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「引越し難民」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例年、引っ越しの需要の約三割が集中する三月から四月にかけては、引っ越し事業者（引っ越しに係る貨物の運送を行う一般貨物自動車運送事業者等をいう。以下同じ。）が対応しきれない場合があり、特に引っ越しの希望が集中した日については、別の日への変更が求められる場合等があると承知している。
現時点での引っ越し事業者からの聞き取りによれば、本年三月から四月にかけての引っ越しの申込みについては、昨年とほぼ同程度の状況にあるが、例年と同様、日程の変更等が生じている場合があると承知している。今後とも、引っ越しに関する状況の把握に努めてまいりたい。
お尋ねの「平成二十九年三月および四月に転居を伴う異動を行った国家公務員の数」及び「平成二十九年一月から十二月までに転居を伴う異動を行った国家公務員の数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、①平成二十九年三月一日から同年四月三十日までの間に各任命権者から人事異動の発令を受け、かつ、当該発令に係る赴任に伴う移転について各府省等の本府省及び外局の内部部局において国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第六条第九項に規定する移転料（以下「移転料」という。）の支給を受けた者及び②平成二十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に各任命権者から人事異動の発令を受け、かつ、当該発令に係る赴任に伴う移転について各府省等の本府省及び外局の内部部局において移転料の支給を受けた者の数をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①五千三十人
②六千八百六十四人
平成二十九年三月一日から同年四月三十日までの間又は同年一月一日から同年十二月三十一日までの間に各任命権者から人事異動の発令を受け、かつ、当該発令に係る赴任に伴う移転について各府省等のうち本府省及び外局の内部部局以外において移転料の支給を受けた者については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「不利益」及び「法令等で何らかの阻害要因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員の人事異動については、各任命権者が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性等を総合的に勘案し、必要であると判断した場合に実施するものであるところ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の二第一項において、一定の場合を除き、職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日に退職すると規定されていることから、三月には定年退職による欠員が生じること、また、四月には新規採用を行うこと等から、三月又は四月においても人事異動を行うことが必要であると考えられる。
御指摘の「赴任旅費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅費法第六条第九項の規定に基づき、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により移転料を支給することとされ、また、旅費法第四十六条第二項の規定に基づき、各庁の長は、旅行者が旅費法又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができることとされている。
御指摘の「引越し難民」の意味するところが必ずしも明らかではないが、物流については、一般に月や曜日等による需要の差が大きく、需要の平準化が効率化につながると考えられ、三月から四月に年間需要の約三割が集中する引っ越しにおいても、事情は同様と考えられる。
一方で、三及び四についてで述べたとおり、国家公務員の人事異動は、三月又は四月に行われるものもあるが、これに限らず、社会一般の転居を伴う活動である就職や人事異動などについても三月から四月にかけて多く行われていることなどにより、引っ越しの需要が時期により一定程度変動することは避けられない面もある。
そのため、引っ越しの需要の平準化に対する利用者の協力を得るべく、国土交通省のホームページにおいて「引越時期の分散に向けたお願い」として、早めの依頼やピーク時期の回避を呼び掛けるなどしているところであり、引き続き、業界団体とも連携して、取組を進めてまいりたい。
また、引っ越し事業者に対しても、ドライバーや車両の確保にできる限り努めてもらうよう、引き続き働き掛けてまいりたいと考えており、引っ越し事業者においても、この働き掛けや需要の動向を踏まえつつできる限り対応されるものと考えている。