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答弁本文情報

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平成三十年四月十日受領
答弁第一九五号

  内閣衆質一九六第一九五号
  平成三十年四月十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出米国の戦略態勢に関する米議会諮問委員会での秋葉剛男駐米公使の発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出米国の戦略態勢に関する米議会諮問委員会での秋葉剛男駐米公使の発言に関する質問に対する答弁書



一、四、六及び七について

 参議院議員浜田昌良君提出米国の核態勢見直しに対する我が国の対応に関する質問に対する答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣参質一七四第一号)一についてでお答えしたとおり、日米両国間では普段から日米の安全保障及び防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換が行われており、その中で、米国側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したことはある。外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、我が国の基本的な考え方として、国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保する必要があると考えていることなどについて説明した。
 外務省として、同委員会と我が国政府関係者との会合の記録は作成しているが、同委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われているため、同委員会が発表した最終報告書にある以上の詳細についてお答えすることは困難である。

二及び三について

 御指摘の取材に対する回答は、外務省北米局日米安全保障条約課として、米国議会戦略態勢委員会の会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われているため、同委員会が発表した最終報告書にある以上の詳細についてお答えすることは困難であり、また、同委員会として我が国政府関係者との会合の公式な記録は作成していないことを確認している旨を説明したものである。

五について

 お尋ねについては、個別の事情によって様々であることから、一概にお答えすることは困難である。



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