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答弁本文情報

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平成三十年四月十三日受領
答弁第二〇四号

  内閣衆質一九六第二〇四号
  平成三十年四月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出イラク復興支援特措法に基づいて派遣された航空自衛隊の日報に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出イラク復興支援特措法に基づいて派遣された航空自衛隊の日報に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会における御指摘の稲田防衛大臣(当時)の答弁は、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣された自衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」と同種のものとして、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)について、関連部局と考えられた統合幕僚監部運用部運用第二課、統合幕僚監部参事官、陸上幕僚監部運用支援・情報部運用支援課(当時)、航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課及び航空自衛隊航空支援集団司令部防衛部運用課を探索した結果、その時点ではその存在が確認されなかったことを述べたものであると現時点においては承知している。

二から五までについて

 イラク特措法に基づき派遣された航空自衛隊の部隊が作成していたイラク日報については、当時において「延べ何日分、どの程度のページ数」が作成されたかは把握していないが、平成三十年四月九日時点においてその存在を確認しているものは、同月六日の定例記者会見において小野寺防衛大臣が発表した、航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課において保管されていた三日分、三ページの文書である。いずれにせよ、「海外に派遣された自衛隊の活動における現地部隊からの報告文書の取扱いについて(通達)」(平成三十年四月七日防官文(防)第一八六号)に基づき、引き続き航空自衛隊の部隊が作成していたイラク日報の探索を行う考えである。



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