答弁本文情報
平成三十年五月十八日受領答弁第二七六号
内閣衆質一九六第二七六号
平成三十年五月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員櫻井周君提出幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障することに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障することに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の確保について政府として逐一把握しているものではないが、政府としては、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十一条第一項の規定に基づき市町村が幼児教育の提供体制の確保の内容等を盛り込んで定める「市町村子ども・子育て支援事業計画」に定められた事業については、それが円滑に実施されるように必要な助言その他の援助を実施しており、市町村による公立幼稚園の園舎の増築については、文部科学省において、学校施設環境改善交付金によりそれに要する経費の一部について補助を行っており、幼稚園教諭の確保については、同省において、「幼稚園の人材確保支援事業」により各地域における幼稚園の人材確保に向けた先導的な取組を支援する等の対応を行っているところであり、今後とも、これらの取組を通じて市町村に対する必要な支援を行ってまいりたい。