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答弁本文情報

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平成三十年五月二十二日受領
答弁第二九一号

  内閣衆質一九六第二九一号
  平成三十年五月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員鷲尾英一郎君提出国際観光旅客税の使途に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鷲尾英一郎君提出国際観光旅客税の使途に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「基本方針等の趣旨(受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などの経費には充てない)と矛盾」の意味するところが必ずしも明らかではないが、顔認証ゲートの整備については、「国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について」(平成二十九年十二月二十二日観光立国推進閣僚会議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、特に新規性・緊急性の高い施策・事業として、国際観光旅客税の税収を充当することとされたものである。

二について

 御指摘の「充当する委託費の予算」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、国際観光旅客税の税収の使途については、基本方針に基づき、平成三十一年度以降においては、観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見も踏まえつつ、当該税収を充当する具体的な施策・事業の検討を行うこととしている。

三について

 御指摘の「人件費に相当する予算」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

 政府としては、訪日外国人旅行者数が増加する中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を両立させることが重要であると考えているが、国際観光旅客税の税収の使途については、基本方針に基づき、平成三十年度においては、最新技術を活用した顔認証ゲート、税関検査場電子化ゲートの整備等の特に新規性・緊急性の高い施策に充て、平成三十一年度以降においては、観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見も踏まえつつ、当該税収を充当する具体的な施策・事業の検討を行うこととしている。

五について

 御指摘の「航空保安対策における民間の負担割合を減らし、国の負担割合を引き上げる」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、定期便が就航する空港においては、検査機器の整備費及び検査員の人件費の二分の一について、空港管理者等が予算の範囲内で航空運送事業者に対し、毎年補助等を行っている。また、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっていることから、先進的な保安検査機器の導入を推進することとしており、平成二十八年度以降毎年度、ボディスキャナー等の整備費用について、空港管理者等による航空運送事業者への二分の一の補助に加え、国が航空運送事業者に二分の一の補助を行っているところである。



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