答弁本文情報
平成三十年六月十二日受領答弁第三四五号
内閣衆質一九六第三四五号
平成三十年六月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出国が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出国が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「前文に記載した事業のマイナポータルへの対応率が四十二％に留まっている」ことの意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、住民がマイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」を利用することが可能となった市町村（特別区を含む。）の数は、着実に増加してきているところである。
個人番号カードは、申請により交付されるものであって、個人番号カードの普及のためには、国民にとって利便性を高めることが必要であると考えており、行政や民間サービスにおける個人番号カードの利用を推進してまいりたい。
個々の報道における御指摘の「理由」に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。なお、マイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」については、子育て世代の負担軽減につながるものであると考えている。
お尋ねについては、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成二十九年五月三十日閣議決定）において、「国・地方を通じた行政全体のデジタル化」、「国の施策と地方の施策との整合性の確保等」等を推進することとしており、今後とも、世界最先端のＩＴ国家の実現に向け、取組を進めてまいりたい。