答弁本文情報
平成三十年六月十二日受領答弁第三五〇号
内閣衆質一九六第三五〇号
平成三十年六月十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員日吉雄太君提出原子力発電のコストに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員日吉雄太君提出原子力発電のコストに関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
お尋ねの「採算性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告においてモデルプラントを基にした試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般水力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十一・〇円等と試算している。
この原子力発電の発電コストは、資本費（キロワットアワー当たり三・一円）、運転維持費（キロワットアワー当たり三・三円）、追加的安全対策費（キロワットアワー当たり〇・六円）、核燃料サイクル費用（キロワットアワー当たり一・五円）、立地対策や研究開発等に係る政策経費（キロワットアワー当たり一・三円）及び賠償や除染・中間貯蔵等に係る事故リスク対応費用（キロワットアワー当たり〇・三円以上）の各費目を算入したものである。
また、当該試算に際しては、事故リスク対応費用が将来仮に増加した場合を想定した感度分析を行っており、当該感度分析によれば、事故リスク対応費用が一兆円増加した場合、発電コストはキロワットアワー当たり〇・〇四円上昇することになる。このような試算や感度分析を踏まえれば、原子力発電は低廉な電源である。
お尋ねの「福島第一原発事故の事故コスト」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、電気料金の原価を算定するに当たっては、原子力事故に関連する費用として、原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）に納付する負担金の額が用いられており、また、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳出予算から、機構に対する資金交付を行っている。