答弁本文情報
平成三十年六月二十九日受領答弁第四〇二号
内閣衆質一九六第四〇二号
平成三十年六月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出大規模な地震時の公共交通機関の運行再開基準に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出大規模な地震時の公共交通機関の運行再開基準に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
鉄軌道事業者は、御指摘の「本地震」のような規模の地震が発生した場合、速やかに列車を停止させ、状況に応じた乗客の避難誘導を行うとともに、施設の点検等の安全の確認を行った上で、列車の運行を再開しているところであって、列車の停止や運行再開に至る状況が様々であることから、列車の運行再開に当たっての一律の基準を設けることは困難かつ不適当であると考えている。
また、お尋ねの「運行停止状況の公表に関わる基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、鉄軌道事業者に対し、利用者の判断に資するよう、地震等の自然災害に際して、運行再開見込み等の情報提供を適切に行うことを指導しているところ、引き続き、情報提供を可能な限り迅速に行うよう求めてまいりたい。
お尋ねの「ビックデータ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワーキンググループ国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームにおいて、携帯電話の位置情報を用いた被災者の避難動向の把握について、関係法令にも留意しつつ検討を進めているところである。