答弁本文情報
平成三十年七月十日受領答弁第四一九号
内閣衆質一九六第四一九号
平成三十年七月十日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出米軍嘉手納基地所属Ｆ十五戦闘機墜落事故に対する米軍への要請についての安倍総理の答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出米軍嘉手納基地所属Ｆ十五戦闘機墜落事故に対する米軍への要請についての安倍総理の答弁に関する質問に対する答弁書
一及び二について
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、例えば、深山防衛省地方協力局長からマホーニー在日米軍副司令官に対して、鈴木外務省北米局長からヤング在京米国大使館首席公使に対して、それぞれ、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れたところである。これを受けて米側は、徹底的な点検のため、訓練飛行を中止したところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、米軍機の事故が発生した際の対応については、安倍内閣総理大臣が、平成三十年二月二日の衆議院予算委員会において、「米軍機の事故への対応については・・・平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故があったわけでありますが、その際に米側に飛行停止を求めたわけでございます。しかし、これ以降も残念ながら米側はこうした事故がずっと起こり続けてきたわけでございますが、その後は、この国際大学以降は、残念ながら事故があったとしても米側に飛行停止を求めてこなかったのでございまして、我々の政権交代前もそうであります。そこで、我々、これに対しまして、安倍政権においては、地域住民の方々の安全が最優先である、このように考えまして、重大な事故については飛行停止を求めているところでございます。」と述べたとおりである。
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、御指摘の事案に関する申入れについてお示しすると、以下のとおりである。
平成二十五年八月五日にキャンプ・ハンセン内で発生したＨＨ六〇の墜落事故については、小野寺防衛大臣（当時）及び岸田外務大臣（当時）のそれぞれからルース駐日米国大使（当時）に対して、原因究明、迅速な情報共有、再発防止及び同型機の当面の飛行運用の停止を申し入れたところである。
平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生したＭＶ二二の不時着水事故については、稲田防衛大臣（当時）からマルティネス在日米軍司令官に対して、岸田外務大臣（当時）からケネディ駐日米国大使（当時）に対して、それぞれ、原因究明、情報提供及び同型機の安全が確認されるまでの飛行停止を申し入れたところである。
平成二十九年十月十一日に沖縄県国頭郡東村高江で発生したＣＨ五三の緊急着陸については、小野寺防衛大臣からシュローティ在日米軍副司令官（当時）に対して、同型機の安全確認が確実に行われるまでの飛行停止を申し入れたところである。
平成二十九年十二月十三日に沖縄県宜野湾市で発生したＣＨ五三の部品の落下については、山本防衛副大臣からマルティネス在日米軍司令官に対して、河野外務大臣からティラソン米国国務長官（当時）に対して、それぞれ、原因究明、再発防止及び同型機の安全が確認されるまでの飛行自粛を申し入れたところである。