答弁本文情報
平成三十年七月二十七日受領答弁第四六六号
内閣衆質一九六第四六六号
平成三十年七月二十七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員城井崇君提出新しい大学入学共通テストへの英語民間試験導入に関する公正性、公平性の担保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出新しい大学入学共通テストへの英語民間試験導入に関する公正性、公平性の担保に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「同様の公正さ公平さ」等の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、民間試験(平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件(以下「参加要件」という。)を満たしていることを独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)が確認したものを活用することとしており、参加要件としては、日本国内において広く高校生に受検され又は大学入学者選抜に活用された実績があること、試験監督及び採点の公平性・公正性を確保するための方策を公表していること等が定められているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民間試験については、障害等のある受検生への合理的配慮をしていることを公表していること等の参加要件を満たしていることをセンターが確認したものを活用することとしており、各受検生はそれぞれの障害の状態等に応じて受検する民間試験を決定することができるものと考える。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、センターにおいては、民間試験の実施状況について、各民間事業者等に対し、毎年度、センターへの報告を求めることを予定していると承知している。また、センターが定める「大学入試英語成績提供システム参加要件」においては、「本参加要件及び別に定める協定書等で約する内容が満たされなくなった場合には、改善案を速やかに理事長に提出するとともに、これに係る状況を公表すること。理事長は、改善状況の確認を行い、改善されない場合は必要に応じ当該試験についてシステムへの参加を取り消すものとする。」とされているところである。
現在、文部科学省において、各高等学校に対して「「大学入試英語成績提供システム」参加試験ニーズ調査」を依頼しているところであり、同調査の結果を踏まえて、受検生が必要な受検機会を得られるよう、民間試験を実施する民間事業者等に対して、受検需要に応じた実施会場の確保等を促すこととしている。