答弁本文情報
令和元年八月十五日受領答弁第九号
内閣衆質一九九第九号
令和元年八月十五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員宮川伸君提出韓国に対する輸出管理強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮川伸君提出韓国に対する輸出管理強化に関する質問に対する答弁書
一について
現時点で、日本企業への経済的影響は確認されていない。
大韓民国(以下「韓国」という。)及び韓国企業への経済的影響については、政府として把握することは困難である。
日本企業への経済的影響については、現時点では想定されないが、引き続き、注視してまいりたい。
お尋ねの「韓国がホワイト国でなくなった」場合、影響が出る具体的な輸出品目について、あらかじめ把握することはできないことから、お示しすることは困難である。
お尋ねについては、非公式で開催している二国間での意見交換に関わるものであるため、その具体的な内容及び経緯について、回答は差し控える。
御指摘の「韓国政府の発表」による「百五十六件の不正輸出」の事実関係が明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「不適切な事案」については、個別企業の取引の内容に係る事柄であり、また、安全保障に関する取引の情報が関係行政機関以外の第三者に知られることにより輸出管理の執行に支障が生ずるおそれがあるため、回答は差し控える。
安全保障に係る輸出管理については、その適切な運用のために、随時、見直しを行っており、今回の韓国向け輸出管理の運用の見直しもその一環として行い、令和元年七月一日にその内容を公表したものである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安全保障に係る輸出管理の具体的な制度の整備や運用は、国際的枠組みの下で各国が自らの責任において行うものであり、安全保障に係る輸出管理を適切に実施する観点から、令和元年七月一日に韓国向け輸出管理の運用を見直すこととしたものである。