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答弁本文情報

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令和元年八月十五日受領
答弁第一八号

  内閣衆質一九九第一八号
  令和元年八月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員山井和則君提出北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する政府の対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書



一について

 弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、政府は、直ちに全国瞬時警報システム(以下「J―ALERT」という。)を使用し、注意が必要な地域の国民に幅広く情報を伝達し、避難の呼び掛け等を行うこととしているところ、北朝鮮により弾道ミサイルが発射された御指摘の平成二十九年八月二十九日の事案及び同年九月十五日の事案については、それぞれ、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があったことから、J―ALERTを使用したものであり、他方、御指摘の令和元年七月二十五日の事案(以下「本件事案」という。)については、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がなかったことから、J―ALERTを使用しなかったものである。

二について

 御指摘の「政府の対応」については、一についてで述べた弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性の有無等の種々の情報を総合的に勘案した結果として、それぞれなされたものである。
 他方で、政府においては、平素から、国民の生命、身体及び財産の保護に万全を期する観点から、弾道ミサイル等の発射について、国民に対する適切な情報提供に努めているところであり、本件事案についても、その発生を認識した後速やかに、我が国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない旨を公表するなど、国民に対する情報提供を適切に行ってきたところである。



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