答弁本文情報
令和元年八月十五日受領答弁第二〇号
内閣衆質一九九第二〇号
令和元年八月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員岡田克也君提出韓国に対する輸出規制措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡田克也君提出韓国に対する輸出規制措置に関する質問に対する答弁書
一について
大韓民国(以下「韓国」という。)の安全保障に係る輸出管理(以下単に「輸出管理」という。)の制度には不十分な点があり、一方で、約三年間にわたり日韓の輸出管理当局間の協議が行われず、韓国が当該不十分な点の改善を進めているとの確認が取れない状況が続いていること等を踏まえ、今回、輸出管理の適切な執行の観点からその運用を見直すこととした。
したがって、韓国において、日韓国交正常化の基礎となった協定への違反が繰り返されていることは事実であるが、今回の措置は、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る「対抗措置」ではない。
お尋ねの「不適切な事案」については、個別企業の取引に関する内容であり、また、安全保障に関わる取引の情報が関係行政機関以外の第三者に知られることにより輸出管理の執行に支障が生じるおそれがあるため、回答は差し控える。
輸出管理の具体的な制度の整備や運用は、国際的枠組みの下で各国が自らの責任において行うものであり、他国政府に対して、その見直しを行う前に要求や警告を行う必要はなく、韓国に対しては、これまでもその輸出管理の制度の不十分な点の改善を促してきてはいるが、今回、特段の要求や警告は行っていない。
現時点で、日本企業又は日本経済への悪影響は確認されていない。輸出管理の執行に当たり、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとならないと認められる場合においては、経済産業大臣が適切に許可を行っていく。