答弁本文情報
令和元年十月二十五日受領答弁第二九号
内閣衆質二〇〇第二九号
令和元年十月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出我が国の教育環境がＯＥＣＤ諸国の中で最低水準にあるとの指摘に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出我が国の教育環境がＯＥＣＤ諸国の中で最低水準にあるとの指摘に関する質問に対する答弁書
一及び二について
経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が二千十九年に公表した「Education at a Glance 2019」と題する報告書（以下「報告書」という。）によると、我が国の初等教育段階から高等教育段階までにおける公財政教育支出の対ＧＤＰ比は三・一パーセントであり、ＯＥＣＤ加盟国のうち、同様の数値が示されている三十五か国の中では三十四位であり、ＯＥＣＤ加盟国の中で低位にあるものの、そもそも、公財政教育支出の水準がどのようなものであるかについては、全人口に占める在学者数の割合、一般政府総支出の国力に対する規模やＧＤＰの規模など様々な要素を勘案する必要があり、これを単純に判断することはできないと考えている。
なお、令和元年十月七日の衆議院本会議における安倍内閣総理大臣の「いずれもＯＥＣＤ諸国の中で最低水準であるとの御指摘は当たりません」との答弁は、「在学者一人当たりの公財政支出額の順位」及び「教員一人当たり生徒数の順位」について述べたものである。
三について
御指摘の「割合」については、様々な要因により変動し得るものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
四について
御指摘の「我が国の教育費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、報告書によると、初等教育段階から高等教育段階までにおける在学者一人当たり教育支出額については、ＯＥＣＤ加盟国の平均が一万五百二ドルであるのに対し、我が国はこれより多い一万二千九十六ドルであり、また、初等教育段階から高等教育段階までにおける教育支出の私費負担割合については、ＯＥＣＤ加盟国の平均が十七パーセントであるのに対し、我が国はこれより高い二十九パーセントである。
今後については、こうした状況も踏まえ、安倍内閣総理大臣が令和元年十月四日の衆議院本会議において「今月、三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化いたします。子育て世代の負担を減らします。そして、子どもたちの誰もが、家庭の経済状況に関わらず、自らの夢に向かって頑張ることができる。そうした社会を創り上げます。」と述べたとおりである。