答弁本文情報
令和元年十一月二十九日受領答弁第八六号
内閣衆質二〇〇第八六号
令和元年十一月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員丸山穂高君提出島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員丸山穂高君提出島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する質問に対する答弁書
一について
竹島は我が国固有の領土である。
二について
御指摘の「他国の国家機関が常駐」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、大韓民国（以下「韓国」という。）の警備隊等が竹島に駐留していると承知している。
三について
お尋ねの「竹島及びその周辺に韓国政府が軍隊を派遣し、軍事演習を行っていること」については、政府としては把握しており、韓国政府に対して抗議してきているが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘の「竹島に他国の大統領や国会議員が、日本国政府の入国手続を経ず上陸したとの報道があるが、その事実」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「憲法解釈上、竹島に防衛出動することはできないとの認識か。また、治安出動についてはどうか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、竹島問題については、自衛隊が対処すべき問題として扱うのではなく、平和的解決を図るため、粘り強く取り組んでいる。
六について
我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。
七について
政府としては、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しているが、今後の取組に関し、その内容を具体的に明らかにすることについては、同問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。