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答弁本文情報

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令和元年十二月六日受領
答弁第一〇〇号

  内閣衆質二〇〇第一〇〇号
  令和元年十二月六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員丸山穂高君提出災害時における鉄道踏切遮断に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員丸山穂高君提出災害時における鉄道踏切遮断に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねの「地理的条件」とは、例えば迂回路が確保できず緊急車両の運行に支障を来す箇所であることを、お尋ねの「等」とは、警察機関、消防機関、道路管理者からの要望などを想定している。また、お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等について完了」については、特段期日を定めているものではない。

二について

 一般的に、災害発生時において、駅員は旅客の誘導などの業務に優先的に従事しているため、踏切の遮断機の操作を行うことを期待することは困難であると考えているが、駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育の実施を必要に応じ鉄道事業者が検討している場合もあると認識している。

三及び四について

 御指摘の「一般人でも安全確認のうえ、手動で遮断機を操作できる非常ボタン」及び「行政と地域コミュニティにおいて連携を取り災害緊急時に遮断状態となる踏切の開放対応を行う施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、災害発生時においても、遮断している踏切を列車が通行する可能性があり、まずは、歩行者などの安全を確保することが重要であると考えている。

五について

 災害発生時に遮断された状態となる可能性のある踏切のハザードマップへの記載については、それぞれの地元自治体において地域の実情に応じ判断されるべきものと考えている。

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