答弁本文情報
令和元年十二月十三日受領答弁第一一五号
内閣衆質二〇〇第一一五号
令和元年十二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員前原誠司君提出中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員前原誠司君提出中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問に対する答弁書
一の１について
国賓は、政府が儀礼を尽くして公式に接遇し、皇室の接遇にもあずかる外国の元首又はこれに準ずる者であり、その招へいに当たっては、相手国との二国間関係等を総合的に判断の上、閣議において決定している。
一の２及び四の１について
日中関係は、首脳間の往来がほとんど行われず、ハイレベルの意思疎通が難しい状況が続いた時期があったが、昨年、首脳や外相間の相互往来が実現する等、日中間のハイレベルの接触が行われ、懸案を含めて率直な意見交換を正常に行うことができるようになった。政府としては、こうしたことを踏まえ、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べてきている。
御指摘の「国家主席を国賓として招聘しうるだけの友好親善関係の基盤」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、中国との二国間関係等を総合的に判断の上、国賓での招へいとして調整を進めているところである。
二の１について
お尋ねの「香港における司法の独立の意義」については、他国の制度に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「現下の情勢」については、デモ隊と警察の衝突により、多数の負傷者が出ていることを大変憂慮している。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待している。また、中国政府に対しては、様々な機会やレベルで、昨今の情勢への憂慮と共に、「一国二制度」の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性等を指摘している。
二の２について
政府としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、かかる観点から、新疆ウイグル自治区を含む中国における人権状況についても懸念を持って注視している。
二の３について
お尋ねについては、政府としては、これまで日中首脳会談や日中外相会談も含め、あらゆる機会やレベルで、中国政府に対し、一連の邦人拘束事案について前向きな対応を求めてきており、今後とも邦人保護の観点から適切に対応していく。これ以上の詳細や今後の見通しについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
御指摘の「文書」について、政府として、「作成に向けた検討を開始し、中国と調整を行っている」との事実はない。
四の２について
習近平中国国家主席を国賓として招へいするとの方針に変わりはない。