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答弁本文情報

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令和元年十二月十三日受領
答弁第一二一号

  内閣衆質二〇〇第一二一号
  令和元年十二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出タワーマンション等の浸水対策指針の早期策定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出タワーマンション等の浸水対策指針の早期策定に関する質問に対する答弁書


一について

 令和元年十一月二十七日に国土交通省及び経済産業省が共同で開催した「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(以下「検討会」という。)の資料四は、検討会で取りまとめる予定のガイドラインに記載することが想定される建築物における電気設備の浸水対策等を例示したものであり、当該ガイドラインの具体的な内容については、今後の検討会において議論を行う予定である。

二、三及び五について

 御指摘の「一般社団法人日本電気協会の配電規程の供給用変圧器室の設備基準」については、民間団体の策定した基準であり、その制定経緯や運用状況等の詳細を承知しておらず、当該基準に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
 お尋ねの「一九九五年以降に建設された六階以上のいわゆる「高層住宅」において、供給用変圧器室などの電気設備が地上二階以上にある割合」については、政府として承知していない。

四について

 区分所有の共同住宅における浸水対策の取組状況についてはその詳細を承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

 「法令による義務付けをすみやかに行うべきではないか」とのお尋ねについては、不動産取引時にハザードマップを提示して水害リスクの情報提供を行うよう令和元年七月二十六日に協力依頼を行った公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産協会及び一般社団法人不動産流通経営協会から、情報提供に際しての課題を聴取しているところであり、この結果等を踏まえ、検討を深めてまいりたい。

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