答弁本文情報
令和元年十二月十三日受領答弁第一四五号
内閣衆質二〇〇第一四五号
令和元年十二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出建設分野における特定技能外国人の人材流動化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出建設分野における特定技能外国人の人材流動化に関する質問に対する答弁書
一について
建設業務については、現実に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている中で、雇用関係が不明確になることによる雇用管理改善への悪影響を踏まえ、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十一第一項において有料職業紹介事業者は、当該業務に就く職業を求職者に紹介してはならないとされており、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四条第一項において当該業務については労働者派遣事業を行ってはならないとされているところ、この考え方は、御指摘の「建設分野における特定技能外国人」についても当てはまるものであり、御指摘のように「建設業務に関する有料職業紹介や人材派遣の禁止から除外すること」は考えていない。