答弁本文情報
令和元年十二月十七日受領答弁第一四七号
内閣衆質二〇〇第一四七号
令和元年十二月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出企業主導型保育事業の情報公開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出企業主導型保育事業の情報公開に関する質問に対する答弁書
一について
令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会（以下「委員会」という。）においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、内閣府が実施機関を決定するまでの間は、公表しないものとする」こと等を定める「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」について議論し、その結果、適正な審査等を確保するため、企業主導型保育事業を行う者（以下「事業実施者」という。）に対し、当該事業に要する経費を補助する事業（以下「企業主導型保育助成事業」という。）の実施主体となる団体（以下「実施機関」という。）の候補の具体の選定に係る委員会の日程、資料及び応募団体名を含む議事内容等の一切の情報については、実施機関が決定するまでの間、非公表とする取扱いとしたものであり、当該議論の概要については、内閣府ホームページにおいて公表している。
二の１、３及び４について
委員会においては、委員会による実施機関の候補の選定結果を踏まえて内閣府において決定することとしている実施機関による各年度の企業主導型保育助成事業の実施状況についての点検及び評価を行うこととしており、今後、委員会が当該点検及び評価を行う際には、企業主導型保育事業費補助金に係る予算の執行状況等を含めた企業主導型保育助成事業の実施状況に関する必要な情報を示した上で議論を行い、その情報を公表してまいりたい。
二の２について
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）等に基づく平成三十年度に内閣府から現行の実施機関である公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）に対して交付した企業主導型保育事業費補助金の額については、「平成三十年度特別会計歳入歳出決算」に支出済歳出額として計上されたが、同法等に基づく同補助金の額の確定については、協会において、事業実施者から提出された報告書類を審査し、必要な調査を行っているところであり、現時点で協会からの事業実施者に対する補助金の額が確定しておらず、お答えすることは困難である。