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答弁本文情報

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令和元年十二月十七日受領
答弁第一五九号

  内閣衆質二〇〇第一五九号
  令和元年十二月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員柿沢未途君提出「気候非常事態」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柿沢未途君提出「気候非常事態」に関する質問に対する答弁書


一について

 政府としては、現在、数十年からそれよりも長い期間持続する気候状態の変化が生じていると考えていることから、「気候変動」という用語を使用することがふさわしいと考えているところであり、御指摘の「気候非常事態」という用語を現時点で統一して使用することは考えていない。

二について

 御指摘の「一・五度の地球温暖化:気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から一・五度の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関するIPCC特別報告書」は、パリ協定(平成二十八年条約第十六号)が「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を」「継続すること」との努力目標を掲げていることを踏まえ、世界気象機関(WMO)及び国連環境計画の下に設けられた「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、気候変動に関する国際連合気候変動枠組条約締約国会議からの要請を受けつつ策定し、公表したものである。
 我が国として、国際社会の一員としてパリ協定に掲げられたこの努力目標の実現にも貢献するため、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(以下「長期戦略」という。)を令和元年六月十一日に閣議決定し、長期戦略等に基づき各種政策を進めているところである。

三について

 御指摘の「批判」については、政府として、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)、気候変動適応法(平成三十年法律第五十号)、長期戦略等に基づき各種政策を進めているところである。他国と比較しても、二千十七年度の温室効果ガス排出量の確報値時点で、G7の中で、直近の四年間連続で温室効果ガス排出量を削減しているのは英国と我が国だけであり、我が国の削減率は二千十三年度比八・四パーセントとなっており、英国に次ぐ削減実績を挙げているところである。

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