答弁本文情報
令和元年十二月十七日受領答弁第一六八号
内閣衆質二〇〇第一六八号
令和元年十二月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出建設分野における特定技能外国人管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出建設分野における特定技能外国人管理に関する質問に対する答弁書
一について
一般社団法人建設技能人材機構（以下「機構」という。）は、御指摘の「特定技能外国人の受け入れ企業がＪＡＣに収める会費、受け入れ負担金」を原資として、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十七号。以下「告示」という。）第十条に規定する建設分野特定技能評価試験の実施や、特定技能外国人に対する訓練等の特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施していると承知している。
二について
御指摘の「ＪＡＣ以外にも登録法人の増加に努めて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、告示第十条に規定する要件を満たす場合には、機構に限らず、特定技能外国人受入事業実施法人の登録を受けることができる。
三について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）に違反するか否かは、個別具体的な事情により判断されることとなり、一概にお答えすることは困難である。