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答弁本文情報

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令和元年十二月十七日受領
答弁第一七六号

  内閣衆質二〇〇第一七六号
  令和元年十二月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券を送付する年齢層を四十八歳から五十三歳に限定したことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員初鹿明博君提出風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券を送付する年齢層を四十八歳から五十三歳に限定したことに関する質問に対する答弁書


一から三までについて

 政府としては、厚生労働省において平成三十年十二月十三日に取りまとめた「風しんに関する追加的対策骨子」(以下「骨子」という。)を踏まえ、本年から令和三年度末までの約三年間で、昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性(以下「対象者」という。)に対して、段階的に、風しんの抗体検査(以下「抗体検査」という。)及び予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による定期の予防接種(以下「予防接種」という。)を実施することとしているところ、検査機関等の業務処理体制等を考慮しつつ、厚生科学審議会感染症部会における議論を踏まえ、少なくとも、対象者のうち昭和四十一年四月二日から昭和四十七年四月一日までの間に生まれた男性の数に相当する約五百七十万人に対して、令和二年度の抗体検査及び予防接種に係るクーポン券を送付するとともに、市区町村の判断で送付対象を拡大することができることとしており、同年度の当該クーポン券の送付対象を四十八歳から五十三歳までの男性に限定するものではない。なお、対象者のうち既に当該クーポン券が送付されているが使用していないものに対して、抗体検査の受検等を再度勧奨するとともに、当該クーポン券のうち今年度末で使用期限を迎えるものについては、令和二年度以降も使用できるように、使用期限を延長することとしているところである。
 また、お尋ねの「目標は断念したということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、骨子において定めた令和二年七月までに対象者の風しんの抗体の保有率を八十五パーセント以上とする目標の達成を目指して、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)に基づく健康診断の機会を利用して抗体検査を受けられる環境を更に整備していくこと等により、抗体検査及び予防接種の実施を促進してまいりたい。

四について

 政府としては、対象者の風しんの抗体の保有率が約八十パーセントであることを踏まえ、ワクチンの効率的な活用等の観点から、抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者に対して、予防接種を行うこととしている。

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