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答弁本文情報

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令和二年二月十日受領
答弁第二六号

  内閣衆質二〇一第二六号
  令和二年二月十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員山内康一君提出政府チャーター機の利用に係る費用の負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山内康一君提出政府チャーター機の利用に係る費用の負担に関する質問に対する答弁書


一について

 今回のチャーター機により退避した者の航空費については、武漢市を含む湖北省の状況等様々な点を考慮して、政府が負担することとし、所要の調整を進めている。

二及び五について

 お尋ねについては、商用便を利用する他の邦人旅行者との公平性の確保等の観点から、本人又はその家族(以下「本人等」という。)の航空費等の本人等に関わる経費について、本人等に負担してもらうこととしているものであるが、今回のチャーター機により退避した者の航空費については、武漢市を含む湖北省の状況等様々な点を考慮して、政府が負担することとし、所要の調整を進めている。

三について

 お尋ねについては、平成二年のイラクによるクウェート侵攻時に政府がチャーター機を派遣した際には、航空費について政府が負担した。また、平成二十三年のエジプトにおけるデモの発生時に政府がチャーター機を派遣した際には、航空費についてチャーター機の利用者に応分の費用の負担を求めた。

四について

 今般の事態に際し、政府としては、米国、フランス、韓国、英国、シンガポール等が、チャーター機を派遣する等の自国民保護のための措置を採っていると承知しているが、その費用の負担の内容を含め、お尋ねの各国の制度の運用については、政府としてお答えする立場にない。

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