答弁本文情報
令和二年二月十八日受領答弁第四〇号
内閣衆質二〇一第四〇号
令和二年二月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「事業実施期間を延長」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年十二月五日閣議決定)における「GIGAスクール構想の実現」のうち校内通信ネットワーク整備事業(以下「本事業」という。)に係る国庫補助金(以下「本補助金」という。)は令和元年度補正予算に計上されているものであり、今後、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十四条の三第一項の規定により令和二年度に繰り越した場合であっても、原則として同年度内に使用しなければならないものである。
文部科学省においては、これを踏まえて、各地方公共団体に対して、本補助金の対象となるためには同年度中に学校内の情報通信ネットワークの整備を完了する必要があること等を情報提供するとともに、本事業が円滑になされるよう、民間事業者に対しても協力の要請や本事業の周知を行っているところである。
二について
御指摘の「委託等の手法」、「整備に伴い必要となる経費」及び「一人一台端末の活用に耐えうる環境が整備されていることとするなどと補助要件を緩和する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、本補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、委託契約で学校内の情報通信ネットワークを整備する場合であっても、本補助金の補助対象とし、本補助金の交付申請に係る手続については、可能な限り簡素化を図る考えである。
三について
御指摘の「校外通信ネットワークの整備及び維持管理」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度予算において、教育IoT等の高度無線環境の実現に向けて、過疎地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が無線局の開設に必要な光ファイバ等を整備した場合には、これらの整備費用の一部を補助する事業に係る経費を計上しているところである。