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答弁本文情報

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令和二年二月十八日受領
答弁第四一号

  内閣衆質二〇一第四一号
  令和二年二月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問に対する答弁書


一について

 令和元年度補正予算に計上された「GIGAスクール構想の実現」(以下「本事業」という。)に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、御指摘の「学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェア」については、各地方公共団体等においてその要否及び具体的内容が様々であると考えられることなどを踏まえ、当該ソフトウェアに係る費用を同補助金の補助対象とはしない予定である。また、御指摘の「周辺機器購入費用」については、情報端末の整備に最低限必要な費用については同補助金の補助対象とする予定であり、具体的には情報端末に必要なキーボードの購入費用については補助対象とする予定である。さらに、御指摘の「指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用」については、既に地方財政措置を講じていることから、同補助金の対象とする予定はない。

二について

 御指摘の「ネットワーク機器」及び「単独で」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、本事業に係る公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金等の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、電源キャビネットについては、御指摘の「校内通信ネットワーク整備が完了している」学校であっても、施設整備として電源キャビネットを整備する場合であれば、同補助金等の補助対象とする予定である。また、可動式の電源キャビネット及び無線LANアクセスポイントについては、既に継続的な地方財政措置を講じていることから、同補助金等の対象とする予定はない。

三について

 御指摘の「ICT(情報通信技術)支援員」の配置に係る経費については、既に継続的な地方財政措置を講じているほか、令和二年度予算においては、各地方公共団体等に対して、有識者が、学校におけるICTの活用に関する助言や、教員への研修に関する支援を行うために必要な経費を計上しているところである。政府としては、これらの施策を通じて、学校において日常的にICTを活用できる体制の整備を推進してまいりたい。

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