答弁本文情報
令和二年三月二十四日受領答弁第一一〇号
内閣衆質二〇一第一一〇号
令和二年三月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の教育研究に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムが形成されること、世界の一流の科学技術人材が集まること等を通じて沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で寄与するものと考えている。また、お尋ねの「専門部署」については、大学院大学において沖縄の自立的発展の達成に資する産学連携等を主たる目的とした部署である「技術開発イノベーションセンター」を設置していると承知している。さらに、お尋ねの「代表的な成果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大学院大学は、組織全体としての教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立され、また、複数分野の企業との共同研究が行われるなどの産学連携を始めとした様々な成果を挙げており、沖縄の振興及び自立的発展に寄与しているものと承知している。
三について
お尋ねの「採用基準」については、「基本方針・ルール・手続き」と題する大学院大学の内部規則において、「学識が深く教育能力が高いことを前提条件」とした上で、「当該個人の学識及び研究が、その職位・キャリア開発のレベルにおいて、世界中の同僚の中でも上位五から十パーセント以内に位置すること」及び「候補者が、質の高い授業を計画し、実施していくことができることを明確に証明する、質の高い教育歴」としているものと承知している。
四について
お尋ねの「研究ユニットに対する評価制度」については、大学院大学の研究ユニットは、三についてでお答えした採用基準により教員が採用された時に設置されるものであり、原則として五年ごとに、外部の世界の科学者等で構成される審査委員会において研究の実績が評価され、その結果により、研究資金の配分、ユニットの存続等が決定されているものと承知している。
五について
お尋ねの「意識調査」及び「呼び掛け」については、大学院大学の在籍職員等に対し、大学院大学の職場環境の調査アンケートに関する匿名の電子メールが送付されたため、大学院大学のセキュリティ担当者から当該メールの受信者に対し、フィッシングメールの疑いがある旨の連絡がなされたものと聞いている。
お尋ねの「教職員組合の結成及びＯＩＳＴ当局と同組合との交渉等の状況」については、平成三十年十一月二十八日に沖縄科学技術大学院大学教職員労働組合が結成され、平成三十一年三月二十七日に大学院大学との団体交渉が実施されたものと聞いている。
お尋ねの「アンケート」については、大学院大学において既に実施され、現在結果を取りまとめているところと聞いている。
お尋ねの「ハラスメントへの対応を担当する組織」については、学生向け・教職員向けのそれぞれの相談窓口のほか、臨床心理士による専門的なカウンセリングサービス、外部の弁護士による独立した相談窓口等、相談者が相談しやすい環境を整備し、各窓口が連携し、必要な対応を遅滞なく取れる体制が取られていると聞いている。