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令和二年四月三日受領
答弁第一三五号

  内閣衆質二〇一第一三五号
  令和二年四月三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の意義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金の意義に関する質問に対する答弁書


一について

 沖縄振興予算について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における@当初予算額、A補正後の予算額、B執行額(支出済歳出額をいう。以下同じ。)及びC執行率(執行額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。)をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
 平成二十四年度 @約二千九百三十七億円 A約三千三百二億円 B約二千五百二十六億円 C約六十三・三パーセント
 平成二十五年度 @約三千一億円 A約三千七十五億円 B約三千三百三十七億円 C約七十五・五パーセント
 平成二十六年度 @約三千五百一億円 A約三千五百二十億円 B約三千二百八十億円 C約七十・二パーセント
 平成二十七年度 @約三千三百四十億円 A約三千三百九十二億円 B約三千三百八十六億円 C約七十二・八パーセント
 平成二十八年度 @約三千三百五十億円 A約三千五百二十三億円 B約三千五百三十八億円 C約七十六・一パーセント
 平成二十九年度 @約三千百五十億円 A約三千二百十三億円 B約三千百二十六億円 C約七十四・二パーセント
 平成三十年度 @約三千十億円 A約三千百二十八億円 B約三千百三十六億円 C約七十七・三パーセント
 また、令和元年度の当初予算額は約三千十億円、補正後の予算額は約三千八十八億円であり、令和二年度の当初予算額は約三千十億円である。
 さらに、平成二十四年度から平成三十年度までの当初予算額、補正後の予算額及び執行額をそれぞれ合計すると、約二兆二千二百九十億円、約二兆三千百五十三億円及び約二兆二千三百二十九億円であり、当該執行額を平成二十四年度から平成三十年度までの歳出予算現額の合計額で除して算出した割合は約七十二・九パーセントである。

二及び七について

 沖縄振興公共投資交付金、沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興特定事業推進費を含む沖縄振興予算については、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。

三について

 沖縄振興公共投資交付金について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における@当初予算額、A補正後の予算額、B執行額、C執行率、D繰越額(翌年度繰越額をいう。以下同じ。)、E繰越率(繰越額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。)、F不用額及びG不用率(不用額を歳出予算現額で除して算出した割合をいう。以下同じ。)をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
 平成二十四年度 @約七百七十一億円 A約八百十五億円 B約四百八十五億円 C約五十九・五パーセント D約三百三十億円 E約四十・五パーセント F約零億円 G約〇・〇パーセント
 平成二十五年度 @約八百十億円 A約八百三十六億円 B約七百七十八億円 C約六十六・七パーセント D約三百七十六億円 E約三十二・二パーセント F約十三億円 G約一・一パーセント
 平成二十六年度 @約九百三十二億円 A約九百三十七億円 B約八百六十三億円 C約六十五・八パーセント D約四百二十六億円 E約三十二・五パーセント F約二十三億円 G約一・七パーセント
 平成二十七年度 @約八百十一億円 A約八百十六億円 B約八百八十九億円 C約七十一・五パーセント D約三百四十億円 E約二十七・三パーセント F約十四億円 G約一・一パーセント
 平成二十八年度 @約八百七億円 A約八百十三億円 B約八百六十九億円 C約七十五・四パーセント D約二百七十億円 E約二十三・四パーセント F約十四億円 G約一・二パーセント
 平成二十九年度 @約六百七十億円 A約六百七十億円 B約六百九十九億円 C約七十四・三パーセント D約二百三十五億円 E約二十五・〇パーセント F約六億円 G約〇・六パーセント
 平成三十年度 @約五百七十九億円 A約五百七十九億円 B約五百八十億円 C約七十一・二パーセント D約二百三十三億円 E約二十八・六パーセント F約二億円 G約〇・三パーセント
 また、令和元年度の当初予算額は約五百三十二億円、補正後の予算額は約五百三十二億円であり、令和二年度の当初予算額は約四百九十二億円である。
 沖縄振興特別推進交付金について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における@当初予算額、A補正後の予算額、B執行額、C執行率、D繰越額、E繰越率、F不用額及びG不用率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
 平成二十四年度 @約八百三億円 A約八百三億円 B約四百九億円 C約五十・九パーセント D約三百四十九億円 E約四十三・五パーセント F約四十五億円 G約五・七パーセント
 平成二十五年度 @約八百三億円 A約八百三億円 B約八百五十二億円 C約七十三・九パーセント D約二百二十二億円 E約十九・二パーセント F約八十億円 G約六・九パーセント
 平成二十六年度 @約八百二十六億円 A約八百二十六億円 B約七百八十四億円 C約七十四・八パーセント D約二百十億円 E約二十・〇パーセント F約五十四億円 G約五・二パーセント
 平成二十七年度 @約八百六億円 A約八百六億円 B約七百八十六億円 C約七十七・四パーセント D約百七十三億円 E約十七・〇パーセント F約五十七億円 G約五・六パーセント
 平成二十八年度 @約八百六億円 A約八百六億円 B約七百七十九億円 C約七十九・五パーセント D約百五十九億円 E約十六・二パーセント F約四十二億円 G約四・三パーセント
 平成二十九年度 @約六百八十八億円 A約六百八十八億円 B約六百七十二億円 C約七十九・三パーセント D約九十九億円 E約十一・七パーセント F約七十六億円 G約八・九パーセント
 平成三十年度 @約六百八億円 A約六百八億円 B約六百二十六億円 C約八十八・五パーセント D約六十九億円 E約九・八パーセント F約十二億円 G約一・七パーセント
 また、令和元年度の当初予算額は約五百六十一億円、補正後の予算額は約五百六十一億円であり、令和二年度の当初予算額は約五百二十二億円である。
 沖縄振興交付金の総額について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における@当初予算額、A補正後の予算額、B執行額、C執行率、D繰越額、E繰越率、F不用額及びG不用率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
 平成二十四年度 @約千五百七十五億円 A約千六百十九億円 B約八百九十四億円 C約五十五・二パーセント D約六百七十九億円 E約四十二・〇パーセント F約四十六億円 G約二・八パーセント
 平成二十五年度 @約千六百十三億円 A約千六百三十九億円 B約千六百二十九億円 C約七十・三パーセント D約五百九十七億円 E約二十五・八パーセント F約九十二億円 G約四・〇パーセント
 平成二十六年度 @約千七百五十九億円 A約千七百六十三億円 B約千六百四十七億円 C約六十九・八パーセント D約六百三十六億円 E約二十七・〇パーセント F約七十七億円 G約三・三パーセント
 平成二十七年度 @約千六百十八億円 A約千六百二十二億円 B約千六百七十五億円 C約七十四・二パーセント D約五百十二億円 E約二十二・七パーセント F約七十一億円 G約三・一パーセント
 平成二十八年度 @約千六百十三億円 A約千六百十九億円 B約千六百四十八億円 C約七十七・三パーセント D約四百二十八億円 E約二十・一パーセント F約五十五億円 G約二・六パーセント
 平成二十九年度 @約千三百五十八億円 A約千三百五十八億円 B約千三百七十一億円 C約七十六・七パーセント D約三百三十五億円 E約十八・七パーセント F約八十二億円 G約四・六パーセント
 平成三十年度 @約千百八十八億円 A約千百八十八億円 B約千二百六億円 C約七十九・二パーセント D約三百二億円 E約十九・八パーセント F約十四億円 G約〇・九パーセント
 また、令和元年度の当初予算額は約千九十三億円、補正後の予算額は約千九十三億円であり、令和二年度の当初予算額は約千十四億円である。

四及び五について

 沖縄振興公共投資交付金について、平成二十四年度から令和二年度までの各年度における@概算要求額、A概算要求額と当初予算額との差額、B概算要求額に対する当初予算額の割合及びC当初予算額から前年度の当初予算額を減じた額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
 平成二十四年度 @事項要求 A約七百七十一億円 B算出不可 C約七百七十一億円
 平成二十五年度 @約八百十億円 A零円 B百・〇パーセント C約三十九億円
 平成二十六年度 @約八百六十八億円 A約六十四億円 B約百七・四パーセント C約百二十三億円
 平成二十七年度 @約九百六十億円 A約百四十九億円 B約八十四・五パーセント Cマイナス約百二十一億円
 平成二十八年度 @約八百十一億円 A約五億円 B約九十九・四パーセント Cマイナス約五億円
 平成二十九年度 @約六百七十億円 A零円 B百・〇パーセント Cマイナス約百三十七億円
 平成三十年度 @六百十七億円 A約三十八億円 B約九十三・九パーセント Cマイナス約九十一億円
 令和元年度 @六百十七億円 A約八十五億円 B約八十六・三パーセント Cマイナス約四十七億円
 令和二年度 @約五百七十九億円 A約八十八億円 B約八十四・九パーセント Cマイナス約四十億円
 沖縄振興特別推進交付金について、平成二十四年度から令和二年度までの各年度における@概算要求額、A概算要求額と当初予算額との差額、B概算要求額に対する当初予算額の割合及びC当初予算額から前年度の当初予算額を減じた額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
 平成二十四年度 @事項要求 A約八百三億円 B算出不可 C約八百三億円
 平成二十五年度 @約八百三億円 A零円 B百・〇パーセント C零円
 平成二十六年度 @約七百二十三億円 A約百三億円 B約百十四・三パーセント C約二十三億円
 平成二十七年度 @九百九億円 A約百三億円 B約八十八・七パーセント Cマイナス二十億円
 平成二十八年度 @約八百六億円 A零円 B百・〇パーセント C零円
 平成二十九年度 @約六百六十八億円 A二十億円 B約百三・〇パーセント Cマイナス百十八億円
 平成三十年度 @六百三十六億円 A約二十八億円 B約九十五・七パーセント Cマイナス約八十億円
 令和元年度 @六百三十六億円 A約七十五億円 B約八十八・二パーセント Cマイナス約四十七億円
 令和二年度 @約六百八億円 A約八十七億円 B約八十五・八パーセント Cマイナス約三十九億円
 また、当初予算額が前年度から「増減された理由」及び概算要求額と当初予算額との「差額が生じた理由」については、沖縄振興公共投資交付金においては、平成二十五年度及び平成二十六年度はそれぞれの年度に見込まれる事業量等を、平成二十七年度は繰越額の推移を、平成二十八年度は繰越額の推移等を、平成二十九年度は繰越額及び不用額の推移を、平成三十年度から令和二年度までの各年度は継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移をそれぞれ勘案して所要額を推計したことによるものである。また、沖縄振興特別推進交付金においては、平成二十六年度は平成二十六年四月の消費税率の引上げを、平成二十七年度及び平成二十九年度は繰越額及び不用額の推移を、平成三十年度から令和二年度までの各年度は継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移をそれぞれ勘案して所要額を推計したことによるものである。

六について

 沖縄振興公共投資交付金に関する会計検査院からの指摘については、平成二十六年度決算検査報告における「建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの」等、平成二十八年度決算検査報告における「沖縄振興公共投資交付金(学校施設環境改善に関する事業)が過大に交付されていたもの」、平成二十九年度決算検査報告における「法面保護工の設計が適切でなかったもの」等及び平成三十年度決算検査報告における「根固工の設計が適切でなかったもの」等が、それぞれ不当事項として指摘されたところである。
 また、沖縄振興特別推進交付金に関する会計検査院からの指摘については、平成二十五年度決算検査報告における「木造施設の施工が設計と相違していたため、所要の安全度が確保されていない状態になっていたもの」、平成二十九年度決算検査報告における「定住促進施設の設計が適切でなかったもの」及び平成三十年度決算検査報告における「防護柵工の設計が適切でなかったもの」が、それぞれ不当事項として指摘されたところである。

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