答弁本文情報
令和二年四月十四日受領答弁第一五七号
内閣衆質二〇一第一五七号
令和二年四月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出新型コロナウイルスに関するインフォデミックの現状に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出新型コロナウイルスに関するインフォデミックの現状に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
お尋ねの「インフォデミック」及び「こうしたコミュニケーション」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。また、御指摘のような「臆測」が「インターネットを中心に広がった」理由については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、正確な情報の提供が重要と考えており、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十一日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。」、「広報担当官を中心に、官邸のウェブサイトにおいて厚生労働省等の関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の媒体も積極的に活用することで、迅速かつ積極的に国民等への情報発信を行う。」等とされており、これらを踏まえて適切に行っていくこととしている。
三について
お尋ねの「検査の拡充」については、基本的対処方針において、「厚生労働省は、感染が急速に拡大する中で、必要な検査ができるよう、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の一層の強化を図る」こととされており、引き続き検査体制の強化に向けて取り組んでまいりたい。また、お尋ねの「結果の公表」については、御指摘の「ＰＣＲ検査」が実施された人数及び「ＰＣＲ検査」の結果、陽性が確認された者の人数について、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところである。
お尋ねの「症状の軽重に応じた医療体制の構築」については、基本的対処方針において、「患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備すること」等とされており、これらを踏まえて、政府としては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定）において、重症者への医療に重点を置く医療提供体制を早急に整備するため、「病床の確保や医療機器の整備、呼吸器疾患の専門医・看護師等の確保、ガウン等の医療資材の確保も含め、ヒト・モノ両面からの抜本的強化を図る」こととしている。
また、お尋ねの「正しい情報の発信」については、一、二及び五についてで述べたとおり、適切に取り組むこととしている。
四について
お尋ねの「流通状況データを、客観的に可視化し、情報発信する仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、正確な情報の提供が重要と考えており、御指摘のような「日用品等の入手が困難になるのではないかとの疑念」を国民が抱くこと等がないよう、政府としては、引き続き、関係機関が連携して情報の内容と提供手段の充実を可能な限り図りながら、国民への情報の発信に努めてまいりたい。
六について
総務省が平成三十年十月から令和二年二月までに開催した「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書において、「ファクトチェックの活性化のための環境整備を推進していくことが適当である。」、「偽情報の拡散を防ぐためには、利用者が情報を適切に読み取るためのＩＣＴリテラシーを身につけることが必要である。」等が提言されている。政府としては、今後、これらの提言を踏まえた取組を進めてまいりたい。