答弁本文情報
令和二年六月二十三日受領答弁第二五四号
内閣衆質二〇一第二五四号
令和二年六月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員辻元清美君提出第二次安倍政権における啓発広報費等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出第二次安倍政権における啓発広報費等に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねの「随意契約の対象と認めているものにどのような費目があるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）上、国の契約は一般競争入札が原則であり、随意契約は例外として限定的に認められるものであるところ、随意契約については、同法第二十九条の三第四項又は第五項に規定する事由に該当する場合において行われるものであり、それぞれの事由に応じ適切な者を契約の相手方とするものである。なお、随意契約の中には、企画競争によるものがあるが、これは、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行うことにより、契約の相手方を決定するものである。
一の２について
平成二十二年度から令和二年度までの各年度における①御指摘の「政府広報費」の金額、②①のうち「啓発広報費」の金額、③②のうち「雑役務費」の金額及び④③の積算根拠をお示しすると、次のとおりである。
平成二十二年度 ①四十九億七千七百六十二万八千円 ②四十七億九千八百十七万四千円 ③四十七億八千二百九万四千円 ④放送諸費が十一億二千七百七十四万円、出版諸費が二十六億百五十六万八千円、対外広報諸費が一億六千二百四十六万九千円、事業諸費が七億三千六十六万六千円、世論調査等諸費が一億四千四百七十四万七千円、広聴活動の実施に必要な経費が五十万四千円、「国民との対話」実施経費が千四百四十万円
平成二十三年度 ①五十三億九千百十六万六千円 ②五十二億二千二百七十一万九千円 ③五十二億七百四十六万九千円 ④放送諸費が十億四千三百十四万六千円、出版諸費が二十八億三千二百十七万八千円、対外広報諸費が四億六千四百九十六万二千円、事業諸費が七億三千六十六万六千円、世論調査等諸費が一億三千四百六十六万三千円、広聴活動の実施に必要な経費が五十万四千円、「国民との対話」実施経費が百三十五万円
平成二十四年度 ①四十億六千二百四十八万五千円 ②三十九億三百四十五万八千円 ③三十八億九千四百六十二万円 ④放送諸費が六億千八百五十五万六千円、出版諸費が二十一億二千百八十二万二千円、対外広報諸費が三億九千七百八十七万六千円、事業諸費が六億二千三十五万三千円、世論調査等諸費が一億三千六百一万三千円
平成二十五年度 ①六十二億七百八十四万二千円 ②五十八億四千二百三十四万千円 ③五十八億三千三百五十万三千円 ④放送諸費が四億九千百二十六万円、出版諸費が二十一億二千百九十八万千円、対外広報諸費が三億五千四十一万六千円、事業諸費が五億九千百九十六万千円、世論調査等諸費が一億三千六百一万三千円、国際世論対策諸費が四億九千九百九十三万千円、戦略的広報経費が十六億四千百九十四万千円
平成二十六年度 ①八十九億九千七百六十四万八千円 ②八十六億七千二百四十九万三千円 ③八十六億六千三百五十六万六千円 ④放送諸費が五億五百二十九万六千円、出版諸費が二十一億八千二百七十一万八千円、対外広報諸費が二億九千三百五十六万五千円、事業諸費が十七億千三百二十四万五千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が十三億二千八百六十八万三千円、戦略的広報経費が二十五億百五十四万八千円
平成二十七年度 ①百十一億千四百七十四万二千円 ②百四億千二百三十二万三千円 ③百四億三百三十九万六千円 ④放送諸費が五億五百二十九万六千円、出版諸費が二十一億七千百六十一万八千円、事業諸費が十七億二千三百八十一万五千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が三十億四千五百四十二万二千円、戦略的広報経費が二十八億千八百七十三万四千円
平成二十八年度 ①百十一億四千六百四万千円 ②百四億四千三百七十六万三千円 ③百四億三千四百八十三万六千円 ④放送諸費が四億五千二百二十八万五千円、出版諸費が二十一億七千九百七十七万二千円、事業諸費が十七億七千三百八十万五千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が三十億四千二十八万九千円、戦略的広報経費が二十八億五千十七万四千円
平成二十九年度 ①百十一億二千円 ②百三億二千六百七十三万九千円 ③百三億千七百八十一万二千円 ④放送諸費が五億千六百八十八万八千円、出版諸費が七億五千七百二十五万五千円、事業諸費が三十億六千百一万三千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が三十億四千三十四万九千円、戦略的広報経費が二十八億三百七十九万六千円
平成三十年度 ①百十二億六千五百五十万二千円 ②百五億八千九百八十七万二千円 ③百五億八千九十四万五千円 ④放送諸費が四億九千五百十万七千円、出版諸費が七億五千九百四十八万六千円、事業諸費が三十一億八千四百五十九万四千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が三十億八千百三十三万九千円、戦略的広報経費が二十九億二千百九十万八千円
令和元年度 ①百十五億三千四百七十七万七千円 ②百八億三千八百九十三万六千円 ③百八億三千万九千円 ④放送諸費が三億三千三百八十五万二千円、出版諸費が七億五千九百四十八万六千円、事業諸費が三十五億六千七百二万六千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が三十億八千百三十三万九千円、戦略的広報経費が二十九億四千九百七十九万五千円
令和二年度 ①百八十五億三千二百七十七万千円 ②百七十八億三千八百二十二万三千円 ③百七十八億二千八百九十九万千円 ④放送諸費が三億四千三万四千円、出版諸費が七億八千六百八十万円、事業諸費が三十三億八千二百五十五万七千円、世論調査等諸費が一億五千五百五十四万九千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が三十一億二千七百七十八万三千円、戦略的広報費が百億三千六百二十六万八千円
一の３について
御指摘の「電通のグループ事業者」の意味するところが明らかではないが、「啓発広報費」について、株式会社電通に対して「支出された」年度ごとの合計金額については、平成二十五年度が約二十四億八千百八十二万八千円、平成二十六年度が約四十一億七百二十万二千円、平成二十七年度が約五十一億七千二百八十七万七千円、平成二十八年度が約七十億二千三百五万千円、平成二十九年度が約四十三億千二百二十九万千円、平成三十年度が約五十億七千二百十二万二千円、令和元年度が四十億六千百十四万九千円、令和二年度が約十五億八千五十五万八千円である。また、これらのうち随意契約によるものは、年度ごとの合計金額は、平成二十五年度が約十九億千三百五十七万三千円、平成二十六年度が約二十六億四百二十七万円、平成二十七年度が約四十五億五千五百三十二万九千円、平成二十八年度が約三十四億二千八百十三万三千円、平成二十九年度が約三十二億四千八百八十一万五千円、平成三十年度が約三十九億七千五百四十六万五千円、令和元年度が約二十六億三千八百九十六万五千円、令和二年度が零円である。なお、令和二年度における金額については、令和二年六月十七日時点である。
一の４について
お尋ねの「内訳の詳細」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「啓発広報費」については、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、感染拡大防止や経済対策等の施策について広報するために必要な経費である。
御指摘の「電通のグループ事業者」及び「委託される予定」の意味するところが明らかではないが、「啓発広報費」のうち、株式会社電通に委託している業務に関し、令和二年六月十七日時点で同社に対して「支出された金額」は四億千百六十四万二千円である。また、当該業務については、一般競争入札を実施して契約したものであり、契約上「年間広報媒体の調達業務」となっている。
一の５について
令和二年度第二次補正予算において、御指摘の「啓発広報費」は計上されていない。
二について
お尋ねについては、調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。いずれにせよ、予算事業については、会計法令に基づき適切に処理されるべきものと考えている。