答弁本文情報
令和二年六月二十六日受領答弁第二五六号
内閣衆質二〇一第二五六号
令和二年六月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員丸山穂高君提出キャッシュレス・ポイント還元事業の延長に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員丸山穂高君提出キャッシュレス・ポイント還元事業の延長に関する質問に対する答弁書
一について
「マイナポイント」を活用した消費活性化策は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）の一連の施策の一つとして盛り込まれており、個別の施策の実質ＧＤＰその他の経済指標を押し上げる効果について試算していない。
二について
キャッシュレス・ポイント還元事業が本年六月末に終了した後も、キャッシュレス決済の普及推進に向け、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域の店舗や地方自治体への導入支援などに取り組んでまいりたい。
キャッシュレス・ポイント還元事業の実施に合わせて、様々な対策を講じているため、キャッシュレス・ポイント還元事業の効果のみを抽出し、定量的に把握することは困難である。
三について
お尋ねの「事業終了後の不用額」については、令和二年度の決算における不用額となる見込みである。
四について
お尋ねの「現金決済と比較した予防策としての効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が令和二年五月四日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「分析・提言」という。）の別添「「新しい生活様式」の実践例」において、「日常生活の各場面別の生活様式」として、接触感染への対策のために「電子決済の利用」が示されており、政府としては、分析・提言で示されたこうした「新しい生活様式」に基づく取組については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するものと考えている。
五について
キャッシュレス・ポイント還元事業は、本年六月末に終了するが、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策については、別途、必要な対策を講じていく考えである。